2月1日(金)、小砂会長、橋事業企画・運営委員長をはじめとした当会関係者7名が北海道庁を訪問し、道内バイオ産業の振興に向け、健康食品の効能表示に関する法整備など、7項目を要望しました(要望項目は下記をご覧ください)。

北海道への要望活動は昨年に続くもので、当日は要望書を近藤副知事に提出し、説明・懇談の中でバイオ工業会を取り巻く現状や課題について理解を求めるとともに、協力を要請しました。
引き続き、それぞれの要望事項に関わる経済部や保健福祉部、環境生活部を訪問し、渡辺経済部長をはじめとした関係者と意見交換を交えながら、具体的な要望について説明しました。
一連の要望や説明では、北海道の産業振興の柱の一つとして有望視されているバイオ産業の発展に向けた今後の連携や協力について話し合われたほか、現状の課題などについて一層理解を深めていただくなど、有意義な要望活動となりました。
当会では今後も、会員企業と連携を図りながら、バイオ産業が抱える課題や問題の解消に向け、関係各所に働きかけるなど、バイオ産業の振興に向けた活動を展開していきます。

要望書に記載した具体的な要望項目は、以下のとおりです。

    1.健康食品開発の臨床試験実施に向けての支援
    2.健康食品分野の販売促進に向けての支援
    3.商品開発支援機関(道食加研、函館、十勝、北見等)の機能強化による支援
    4.健康食品の法整備、及び表示範囲の拡充
    5.特定保健用食品認可取得に向けての規制緩和
    6.法制度に関わる新情報の提供
    7.北海道の伝統的機能性素材の調査に対する支援