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9月7日（金）、小砂会長以下4名で、国や国会議員への要望活動を行いました。 当会が中央要望を行うのは、昨年に続いて2回目。当日は政府の関係官庁（厚生労働省、経済産業省、農林水産省、文部科学省）、総理および担当大臣、北海道選出国会議員事務所など44箇所を訪問し、要望書を手渡すとともにバイオ工業会の現状や要望事項について説明し、理解を求めました。 要望先との意見交換では、今期から5年間継続される「知的クラスター創生事業（第Ⅱ期）」と「トランスレーショナルリサーチ研究支援推進プログラム」の成果結実に向け、オール北海道体制での取り組みに期待を寄せていただいたほか、市場開拓の手法としてユーザーや観光・サービス業などと結びつけた事業展開などについて助言をいただくなど、有意義な活動となりました。 ...
11月20日、超党派議員が“健康食品問題研究会”を立ち上げ、健康食品の法制化、消費者への正確な情報提供のありかた等について検討を始めた。 また､時を同じくして日本経済団体連合会も厚生労働省に健康食品に関する要望を行っており、健康食品業界の地位向上に向けて動き始めた。この動きに北海道バイオ工業会もかかわりを持ち活動を行っている。（詳細記事はCMPジャパンの許可を得て掲載しております。） ◎下記PDFファイルより詳細をご覧下さい。 ...
2月1日(金)、小砂会長、橋事業企画・運営委員長をはじめとした当会関係者７名が北海道庁を訪問し、道内バイオ産業の振興に向け、健康食品の効能表示に関する法整備など、７項目を要望しました（要望項目は下記をご覧ください）。 北海道への要望活動は昨年に続くもので、当日は要望書を近藤副知事に提出し、説明・懇談の中でバイオ工業会を取り巻く現状や課題について理解を求めるとともに、協力を要請しました。 引き続き、それぞれの要望事項に関わる経済部や保健福祉部、環境生活部を訪問し、渡辺経済部長をはじめとした関係者と意見交換を交えながら、具体的な要望について説明しました。 ...
平成21年2月6日（金）、小砂会長以下4名で、国や道内選出国会議員への要望活動を行いました。 当日は、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省の各省や、総理および担当大臣と北海道選出国会議員事務所など50か所強を訪問、要望書を手交するとともに表示規制の緩和や北海道独自の表示基準による有用性情報表示などの要望事項について説明し理解を求めました。 当会が、中央要望を行うのは、平成18年から通算して今回で3回目となりました。前々回、前回と比較して、各省庁において、北海道バイオ工業会の活動が認知され、当会の存在価値が認識されてきたように感じられました。また、食品の機能性表示に関する法制度化については各省庁においてもそれぞれの立場で、その必要性を認識されつつあるように感じられました。 ...
米国の機能性食品、飲料市場へも積極的に販売！ 株式会社アミノアップ化学は現地時間2月24日に、同社が製造する機能性食品素材「ライチ由来低分子化ポリフェノールOligonol（オリゴノール）」の米国Self-Affirmed GRASを取得した。Self-Affirmed GRASとは「Self-Affirmed Generally Recognized As Safe」の略で、食品に使用して安全であるかを、米国連邦規則（CFR）を遵守し米国食品医薬品局（FDA）が定める基準に従って米国内の毒性の専門家によって、客観的な評価を行う制度のことである。 ...
4月16日（木）北海道バイオ工業会では、小砂会長、橋事業企画・運営委員長ほか4名で、北海道への要望活動を行いました。高原副知事、渡辺経済部長をはじめバイオ産業にかかわる北海道庁の方々に要望内容を説明し、理解を求めました。北海道の産業振興や地域経済の活性化において、バイオ産業は重要との認識が伺われ、今後の道政に期待が持たれました。要望内容などの報告は、後日改めて掲載させていただきます。
平成21年4月16日（木）、当会　小砂会長（株式会社アミノアップ化学）、橋事業企画・運営委員長（株式会社エコニクス）、舘田事業企画・運営委員（株式会社エクサム）、三浦事業企画・運営委員（株式会社アミノアップ化学）の4名で、20年度の北海道への要望を行いました。要望項目は、下記のとおりとなっております。 高原副知事、渡辺経済部長、経済部商工局産業振興課などを訪問し、当会の要望について説明しましたが、各訪問先とも要望内容については良くご存知であり、道として食品の機能性表示の実現が北海道の産業振興、地域経済の活性化において重要であるとの認識が伺われました。特に道州制特区提案における農産物の機能性表示、成分表示の早期実現に積極的でありました。すでにパブリックコメントを求めるなど、議会承認・国への提案に向けて具体的に手続きを進めております。 ...
当会では、これまで「トクホ（特定保健用食品）」以外に認められていない食品の機 能性表示について、その規制を緩和し、中小企業者も消費者へ正しい機能性情報を伝えられる制度とするよう継続して国に要望を行ってきました。 国 民の健康維持増進を促すとともに、医療費の削減や地域経済の発展につながるよう、食品の成分および生体機能調節に関する機能性表示が、農水産物およびその 加工食品に適切に行うことができる制度となるよう引き続き強く要望するものです。要望書は、当会小砂会長より12月10日の民主党北海道をはじめとして、 ...